2025年度講演会「都市と選択：企業立地の経済と創造環境」― 関西への副本社誘導とクラスター戦略 ―　のご案内

　立地とビルは単なる空間配置の問題ではなく、財務と効率の選好性つまりは人材確保・ブランド・ワーカーの幸福度など、複数の要素を同時に秤にかける企業の選択行動である。
　都市計画の課題は、その選択を制御することではなく、国土レベル、都市レベル、都心レベル、オフィスセンター（都心内部で細分化された特徴の違うオフィス集積（クラスター）と定義）レベルでの経済発展に向け、最適な選択のなされる環境を保つ政策の運営にある。
　分析手法として、大阪市の移転の空間的な動きや開発動向と賃料・空室率の経済変動にまつわる動向を時系列に分析した。これらを空間・時系列によるモデル化し、さらに都心のオフィスセンターのライフ・サイクルをとりまとめた。
　都市のマネージメントとして、経済発展の要点として都市としての新しい産業クラスターの誘導や既存クラスターの伸長を図る政策が必要となる。つまりは集積を拡大させるため「都市をどう育て」、企業により「都市がどう選ばれるか」に至る官・民・コミュニティ協調のなかでの政策や誘導策の提案をとりまとめた。
　第一部では「リーマン・ショック後10年」として2008年から2017年末を論文「大阪のオフィスセンターⅡ」に追加調査を加えた978件を対象とした。リーマン・ショック直後の需要縮小、空室率上昇、賃料水準の低下があった。その後の回復から、空室率がほぼ0%に近くなり、賃料水準の回復とビル不足に至った。この不況と好況のサイクルについてオフィス・マーケットの時間的変容が把握できるモデル期間となる。
　第二部として「ポスト・リーマンの8年」として18年から8年間を分析し、好況からコロナ・パンデミック（禍）、そしてポスト・リーマンと変化した市場を空間・時系列分析を行った。あわせて、需要側の変化として企業経営・ワーカーの雇用形態や会社組織の変容を分析した。
　そのうえで、クラスターを発展させる創造的環境と企業による立地選択の具体的戦略として関西への副本社誘導とクラスター育成・連携をとりまとめた。

申し込み方法などの詳細は、下記のチラシをご参照ください。